１．個人情報の取扱いについて
　ごうぎんグループは､個人情報保護のための管理体制を確立するとともに､社内規程に従いお客さまの個人情報を適切に取扱いいたします｡

(1)	個人情報の取得について 　個人情報を取得する際には､お客さまに対して取扱う目的を明確にいたします｡ また､その目的の達成に必要な最小限の範囲内で適正かつ公正な方法により取得いたします｡
(2)	個人情報の利用について 個人情報を利用する際には､その利用目的を特定し､その目的の達成に必要な範囲で利用いたします｡また､違法または不当な行為を助長し､または誘発するおそれがある方法等による不適正な利用は行いません｡
(3)	個人情報の外部への提供について 個人情報を第三者に提供する際には､あらかじめその旨を公表し､またはお客さまから同意を頂いてからこれを行います｡

２．個人情報の正確性および安全性の確保について
　ごうぎんグループは､お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め､また､漏えい､滅失､き損を防ぐため､必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします｡

３．法令等の遵守について
　ごうぎんグループは､個人情報の取扱いについて､個人情報の保護に関する法律､その他個人情報関連法令及び監督官庁のガイドラインを遵守いたします｡

４．個人情報保護態勢の継続的改善について
　ごうぎんグループは､個人情報保護に関する社内規程を整備し､個人情報保護態勢の継続的な改善に努めます｡

５．お客さまの権利の尊重
　ごうぎんグループは､お客さまの権利を尊重し､個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに､お客さまから個人情報の開示･訂正･削除､または利用の停止･提供の停止を求められたときは､法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします｡

	株式会社山陰合同銀行
	取締役頭取　吉川　浩
	島根県松江市魚町10番地
	山陰債権回収株式会社
	代表取締役　秋下宗一
	島根県松江市白潟本町71番地

※ごうぎんグループとは、山陰合同銀行ならびに子会社をいいます。グループ企業一覧はこちら
※個人情報の取扱いの詳細については、「お客さまの個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

　山陰債権回収株式会社(以下｢当社｣といいます)は､個人の権利と利益を保護することを基本理念とし､｢個人情報の保護に関する法律｣(平成15年5月30日法律第57号)に基づき､｢個人情報保護宣言｣を定め､個人情報保護に努めます｡

①	個人情報の利用目的について
	当社は､個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき､お客さまの個人情報を､以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします｡
	なお､特定の個人情報の利用目的が､法令等に基づき限定されている場合には､当該利用目的以外で利用いたしません｡
	また､当社では､利用目的について､お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか､取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます｡
	(1)	業務内容
		A.	債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務
		B.	特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって､債権管理回収業に該当しないもの
		C.	債権の買取に関する業務
		D.	債権管理回収に関するコンサルティング業務
		E.	特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務および事務代行業務
		F.	債権管理回収に関する調査・研究
		G.	前各号の業務に付随する一切の業務
	(2)	利用目的
		A.	上記(1)に記載する業務に関する目的において利用いたします｡
		B.	取得する個人情報の項目は以下の通りです｡
			(A)	住所､氏名､性別､生年月日､職業(勤務先)､電話番号､連絡先､家族状況､等
			(B)	財産状況(資産･負債･収支状況)､法的整理の有無､法的整理の状況､等
			(C)	関係当事者との間柄､その他現況､音声､画像､等

②	個人情報の適切な取得および利用について
	当社では､前記①(2)で特定した利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で､適正かつ公正な方法により取得いたします｡
	また､違法または不当な行為を助長し､または誘発するおそれがある方法等による不適正な利用は行いません｡例えば､以下のような行為を言います｡
	(不適正な利用の例)
	●	債務者等の所在等を調査するため､債権回収目的で収集した個人情報を違法な行為を営むことが予見される探偵業者に提供する場合
	●	債権回収を第三者に委託し､又は債権を第三者に譲渡するに当たり､当該第三者が違法･不当な回収行為を行うことが予見されるにもかかわらず､当該債権に係る個人情報を当該第三者に提供する場合
	●	違法な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず､違法な行為を営むことが疑われる事業者に対して､個人情報を提供する行為

③	安全管理措置の実施について
	当社は､お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め､また､漏えい､滅失またはき損(以下､｢漏えい等｣といいます)を防ぐため､必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします｡
	(安全管理措置の例)
	●	個人データの適正な取扱い確保のため､｢安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口｣､｢個人データの安全管理｣､｢関係法令等の遵守｣等についての基本方針を策定し､また､継続的な改善に努めます｡
	●	個人データの取得､利用､保存､移送､廃棄､漏えい等事案への対応の段階ごとに､責任者･取扱者の役割･責任､取扱手続方法等について個人データの取扱規程を策定しています｡
	●	個人データの取扱に関する職員の役割･責任および違反時の懲戒処分について就業規則に定めるとともに､職員と個人データに関する機密保持契約を締結しています｡
	●	個人データの削除､機器･電子媒体等を廃棄する際は､容易に復元できない手段によるデータ削除を行い､また､機器等については物理的に破壊等を行います｡
	●	個人データを取扱う情報システムに､外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています｡
	また､当社では､お客さまの個人情報を外国にてお取り扱いする場合がございます｡この場合､当該外国における個人情報の保護に関する制度を当社にて把握したうえで､安全管理措置を実施いたします｡
	提供先国名等に関するお問合わせ窓口
	●	当社経営企画部
	(個人情報を外国にてお取り扱いする例)
	●	クラウド事業者の保有するサーバが外国にある場合

④	個人データの委託について
	当社は､利用目的の達成に必要な範囲内において､個人データの取扱いの委託を行っております｡委託先の選定には一定の基準を定めており､当該基準に従って委託先を選定するとともに､委託契約内容に安全管理に関する事項を盛り込みます｡また､委託先における安全管理措置の遵守状況を定期的に確認し､適切に監督します｡

⑤	個人情報の開示等の手続について
	当社では､お客さまご自身の保有個人データの利用目的の通知･開示･訂正･利用停止等の求めに対応させていただきます｡
	1.	保有個人データの開示等の求めには以下があります｡
		(1)	開示の求め
		(2)	内容の訂正､追加または削除の求め(以下､｢内容の訂正等の求め｣といいます)
		(3)	利用の停止または消去の求めおよび第三者への提供の停止の求め(以下､｢利用の停止等の求め ｣といいます)
		(4)	利用目的の通知の求め
	2.	開示等の手続については以下のとおりです｡
		(1)	開示等の求めの申出先
			当社経営企画部までお申出ください｡
		(2)	開示の対象例
			伝票の写し､各種依頼書の写し､お客さまの個人データを第三者へ提供した際の記録　等
		(3)	開示等の求めの方法
			｢開示の求め｣につきましては､当社本社へのご来店によりお申出ください｡なお､ご来店が難しいお客さまにつきましては､本社への郵送でも受付けしております｡
			｢内容の訂正等の求め｣､｢利用の停止等の求め｣､｢利用目的の通知の求め｣につきましては､当社本社へのご来店またはお電話によりお申出ください｡
		(4)	｢開示の求め｣に際してご提出していただく書類(様式)､本人確認(代理人含む)方法､ご回答方法等
			A.	ご提出していただく書類
				｢個人情報開示依頼書｣(以下､｢開示依頼書｣といいます)をご提出ください｡(当社経営企画部にご連絡を頂いた後､郵送いたします｡)
			B.	本人確認(代理人を含む)方法
				ご依頼の対象となるご本人さまご自身を確認するための資料をご提出ください｡
				(運転免許証､健康保険証､パスポート等の原本｡くわしくは当社経営企画部までお問合わせください｡)
			C.	代理権確認方法
				代理人さまからのご依頼の場合は､ご本人さまに連絡を行い､代理権の確認をさせていただきます｡
			D.	手数料および徴収方法
				｢開示依頼書｣1通につき1,650円(消費税込み)を手数料として､当社が指定する預金口座への振込にてお支払いいただきます｡
				なお､保有個人データが存在しないことが判明した場合や個人情報保護法の規定による開示拒否の場合でも､手数料は返還いたしませんのでご了承ください｡
			E.	ご回答時期
				ご依頼の内容により､一定の調査日数を要する場合があります｡
				なお､ご依頼に応じかねる場合もありますので､あらかじめご了承ください｡
			F.	ご回答方法
				以下のうち､お客さまのご指定の方法によりご回答いたします｡
				(A)	ご本人さまのEメールアドレスへPDFファイルを送信
				(B)	本社または営業所での交付
				(C)	ご本人さまのお届けご住所あて郵送(転送不要扱いの簡易書留郵便)
					代理人さまからのご依頼に対しては､ご本人さま宛に簡易書留郵便(転送不要扱い)でご回答させていただきます｡
		(5)	開示等に関するお問合わせ窓口
			山陰債権回収株式会社本社経営企画部　℡0852-24-2001

⑥	ごうぎんグループの個人データの共同利用について
	ごうぎんグループは､総合的な業務運営を通じて､お客さまに良質な金融サービスをご提供させていただくため､以下の通り､お客さまの個人情報を利用目的の範囲内において､共同利用を行うことがありますので､あらかじめ､ご承知おき下さいますようお願い申しあげます｡
	ただし別途法令等により個人データの授受に関して､お客さまの同意が必要とされる場合は､その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します｡
	1.	共同利用する個人情報の項目
		(1)	氏名､住所､生年月日･年齢､性別､電話番号､職業
		(2)	預金､融資､その他の取引に関する取引科目･種別､残高､取引履歴情報
		(3)	財務内容
		(4)	取引金融機関
		(5)	上記各号の他､与信判断上及び債権保全上必要な情報
	2.	共同利用者の範囲
		(1)	株式会社山陰合同銀行
		(2)	山陰合同銀行の子会社 グループ企業一覧はこちら
		3.	共同利用者の利用目的
			●	各共同利用者の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
			●	各共同利用者がご提供する金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
			●	市場調査､データ分析､アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
			●	各共同利用者における与信判断､与信後の管理､リスク管理等のため
			●	ごうぎんグループでの総合的なリスク管理のため
			●	その他､お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
		4.	個人データの管理について責任を有する者の名称･住所および代表者名
				株式会社山陰合同銀行　取締役頭取　吉川　浩
				島根県松江市魚町10番地

⑦	個人情報の取扱いに関するご質問･苦情等受付窓口
	ごうぎんグループは､お客さまの権利を尊重し､個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに､お客さまから個人情報の開示･訂正･削除､または利用の停止･提供の停止を求められたときは､法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします｡
	当社の個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等につきましては､下記までお申し出下さい｡
	山陰債権回収株式会社本社経営企画部　℡0852-24-2001

⑧	既にお取引のあるお客さまの個人情報のお取扱いについて
	ごうぎんグループは､お客さまの権利を尊重し､個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに､お客さまから個人情報の開示･訂正･削除､または利用の停止･提供の停止を求められたときは､法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします｡

⑨	従業者の監督について
	当社は､個人情報保護に関する法令・規程その他の規則の遵守､及び個人情報保護に対する意識向上のために､従業者に対し継続的かつ定期的な啓発および教育研修、随時のモニタリングを実施致します｡

	法務大臣許可第66号
	松江市白潟本町71番地
	山陰債権回収株式会社